会社はもう死んでいる（みなし解散）
会社の運営をソロで全てやってみるＲＰＧも１３周目をプレイ中。
新しいイベントも起こらず、後は倒産くらいか？と冗談を書いたこともありましが、
が、なんと、
税務署から「おまえの会社はもう死んでいる」（意訳）という連絡が舞い込みます。
12/12にすでに解散してるって……
マジかよ、当人はまだ死んでることに気づいてなくて絶賛活動中。
いつのまにリビングデッド（動く死体）になったんだ……
調べてみると、「１２年間登記をしていない株式会社」は「職権で解散登記がされる」みなし解散という制度らしい。
そのことの通知が送られていると書いてあるが、そんなものうちには来ていない。
エンカウントもせず、いきなり「ザキ」で殺されていたようだ。
殺した当人（法務局）ではなく、税務署が教えてくれるとか、税務署の仕事っぷりが優秀すぎる。うくく。
リビングデッドのまま１か月以上徘徊する株式会社リンドブルム
1/24付けで「ザオリク」していただきました。
もちろん、復活もタダではありません。
会社継続の登記（30,000円）
役員変更の登記（10,000円）
登記事項証明書（500円）
先生の報酬金（70,000円）
消費税あわせると、約１２万円でございます。
王様……
今から１２年ちょっと前の平成18年5月1日「新会社法」がスタートしました。
それまで資本金1000万必要だった会社の設立が資本金1円でも可能になり、弊社はその初日に立ち上げました。
つまり、今回、この新会社法スタート元年設立の多くの素人会社が餌食になったことが予想されます。
零細会社は登記事項が変わらないですからね。弊社も継続登記はしましたが、内容は設立時とまったく変わっていません。
休眠のペーパーカンパニーを殺すという趣旨はもちろんわかります。
しかし、今回税務署から通知が来たように、会社の営業の実態は税務署が把握している。何事も通知してくれる税務署の方が超優秀。
会社を登記しても税務署に開業届を出さなければならないわけだし、確定申告で活動実態を把握しているのも税務署。
何もしないで金だけ取る法務局、公証役場は解体して、企業に関する業務を税務署と統合したお役所を作った方がいい。
一旦解散になってしまったので、第13期が5/1～12/12に短くなってしまった。
通常、決算・確定申告は期末から２か月の余裕があるんですが、知らされてた時点であと３週間しかないという鬼のスケジュールで、もうてんやわんや(^^;
さらに、解散日(12/12)から継続日前(1/23)までの清算期間の決算、
継続日(1/24)から通常の決算日(4/30)までの決算と、１年で３回も決算・確定申告ですよ！
大変です。零細会社のみなさま、登記は見直しておきましょう(^^;
そして、これから起業をお考えのみなさま、役員の任期があって、みなし解散がある株式会社はやめとけ。
